読んで知って考える【少年法】（第２回）～森の探検隊の気まぐれノート（Page３４）～

★ 「森の本棚」～約１，０００冊の書籍リスト～
　　

★初めて来て下さった方、
　 いつも来て下さってる方、ありがとうございます！
　
　　　　

　□森の探検隊の気まぐれノート□ Page３４
 

　「読んで知って考える【少年法】（全３回）」

　　～（第２回）刑事事件～

　　　

　――この法律は、少年の健全な育成を期し、
　　　　非行のある少年に対して
　　　　性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、
　　　　少年の刑事事件について
　　　　特別の措置を講ずることを目的とする。（少年法・第１条）――
 
　　

　----------------------------------------------------------------
　☆【　少年法　】（昭和２３年）　（※抜粋）
　----------------------------------------------------------------

 

　＜条文見出し一覧（※掲載分のみ）＞

■第４０条（準拠法例）
■第４１条（司法警察員の送致）
■第４２条（検察官の送致）
■第４３条（勾留に代る措置）
■第４５条（検察官へ送致後の取扱い）
■第４６条（保護処分等の効力）　
■第４７条（時効の停止）
■第４８条（勾留）
■第５０条（審理の方針）
■第５１条（死刑と無期刑の緩和）
■第５２条（不定期刑）
■第５５条（家庭裁判所への移送）
■第５６条（懲役又は禁錮の執行）
■第５８条（仮釈放）

　（準拠法例）
■第４０条 　

　　少年の（　刑事　）事件については、
　　この法律で定めるものの外、
　　一般の例による。

　（司法警察員の送致）
■第４１条 　

　　（　司法警察員　）は、
　　少年の被疑事件について（　捜査　）を遂げた結果、
　　（　罰金　）以下の刑にあたる
　　（　犯罪の嫌疑　）があるものと思料するときは、
　　これを
　　（　家庭裁判所　）に（　送致　）しなければならない。

　　（　犯罪の嫌疑　）がない場合でも、
　　（　家庭裁判所　）の審判に付すべき事由があると思料するときは、
　　同様である。

　（検察官の送致）
■第４２条 　

　　（　検察官　）は、
　　少年の被疑事件について（　捜査　）を遂げた結果、
　　（　犯罪の嫌疑　）があるものと思料するときは、
　　第４５条第五号本文に規定する場合を除いて、
　　これを
　　（　家庭裁判所　）に（　送致　）しなければならない。

　　（　犯罪の嫌疑　）がない場合でも、
　　（　家庭裁判所　）の審判に付すべき事由があると思料するときは、
　　同様である。

２　前項の場合においては、
　　（　刑事訴訟法　）の規定に基づく
　　裁判官による
　　被疑者についての弁護人の選任は、
　　その効力を失う。

　（勾留に代る措置）
■第４３条 　

　　（　検察官　）は、
　　少年の被疑事件においては、
　　（　裁判官　）に対して、
　　（　勾留　）の請求に代え、
　　第１７条第１項の措置を請求することができる。

　　但し、
　　第１７条第１項（　第一号　）の措置は、
　　（　家庭裁判所　）の裁判官に対して、
　　これを請求しなければならない。

２　前項の請求を受けた
　　（　裁判官　）は、
　　第１７条第１項の措置に関して、
　　（　家庭裁判所　）と同一の権限を有する。

３　（　検察官　）は、
　　少年の被疑事件においては、
　　やむを得ない場合でなければ、
　　（　裁判官　）に対して、
　　（　勾留　）を請求することはできない。

　（検察官へ送致後の取扱い）
■第４５条 　

　　（　家庭裁判所　）が、
　　第２０条の規定によつて
　　事件を（　検察官　）に送致したときは、
　　次の例による。

　　一　第１７条第１項（　第一号　）の措置は、
　　　　 その少年の事件が
　　　　 再び（　家庭裁判所　）に送致された場合を除いて、
　　　　 （　検察官　）が事件の送致を受けた日から
　　　　 （　１０日　）以内に
　　　　 公訴が提起されないときは、
　　　　 その効力を失う。

　　　　 公訴が提起されたときは、
　　　　 裁判所は、
　　　　 検察官の（　請求　）により、又は（　職権　）をもつて、
　　　　 いつでも、
　　　　 これを取り消すことができる。

　　二　前号の措置の継続中、
　　　　 （　勾留状　）が発せられたときは、
　　　　 その措置は、
　　　　 これによつて、
　　　　 その効力を失う。

　　三　（　第一号　）の措置は、
　　　　 その少年が満（　２０歳　）に達した後も、
　　　　 引き続き
　　　　 その効力を有する。

　　四　第１７条第１項（　第二号　）の措置は、
　　　　 これを裁判官のした（　勾留　）とみなし、
　　　　 その期間は、
　　　　 （　検察官　）が事件の送致を受けた日から、
　　　　 これを起算する。

　　　　 この場合において、
　　　　 その事件が
　　　　 先に（　勾留状　）の発せられた事件であるときは、
　　　　 この期間は、
　　　　 これを（　延長　）することができない。

　　五　（　検察官　）は、
　　　　 （　家庭裁判所　）から送致を受けた事件について、
　　　　 公訴を提起するに足りる
　　　　 （　犯罪の嫌疑　）があると思料するときは、
　　　　 公訴を提起しなければならない。

　　　　 ただし、
　　　　 送致を受けた事件の（　一部　）について
　　　　 公訴を提起するに足りる（　犯罪の嫌疑　）がないか、又は
　　　　 犯罪の情状等に影響を及ぼすべき（　新たな事情　）を発見したため、
　　　　 （　訴追　）を相当でないと思料するときは、
　　　　 この限りでない。

　　　　 （　送致後の情況　）により
　　　　 （　訴追　）を相当でないと思料するときも、
　　　　 同様である。

　　六　少年又は保護者が選任した
　　　　 弁護士である（　付添人　）は、
　　　　 これを（　弁護人　）とみなす。

　　七　第四号の規定により
　　　　 第１７条第１項（　第二号　）の措置が
　　　　 裁判官のした（　勾留　）とみなされた場合には、
　　　　 （　勾留状　）が発せられているものとみなして、
　　　　 （　刑事訴訟法　）中、
　　　　 裁判官による
　　　　 被疑者についての
　　　　 弁護人の選任に関する規定を適用する。

　　--------------------------------------------------------------
　　※＜参照条文＞【少年法】

　　　（観護の措置）
　　■第１７条 　

　　　　家庭裁判所は、
　　　　（　審判　）を行うため必要があるときは、
　　　　決定をもつて、
　　　　次に掲げる（　観護の措置　）をとることができる。

　　　　一　家庭裁判所調査官の（　観護　）に付すること。

　　　　二　（　少年鑑別所　）に送致すること。
　　
　　　　（第２項以下省略）

　　　

　　　（検察官への送致）
　　■第２０条 　

　　　　（　家庭裁判所　）は、
　　　　死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、
　　　　（　調査　）の結果、
　　　　その（　罪質　）及び（　情状　）に照らして
　　　　（　刑事処分　）を（　相当　）と認めるときは、
　　　　決定をもつて、
　　　　これを
　　　　管轄（　地方裁判所　）に対応する検察庁の
　　　　（　検察官　）に（　送致　）しなければならない。

　　２　前項の規定にかかわらず、
　　　　（　家庭裁判所　）は、
　　　　（　故意　）の犯罪行為により
　　　　被害者を（　死亡　）させた罪の事件であつて、
　　　　その罪を犯すとき（　１６歳　）以上の少年に係るものについては、
　　　　同項の決定をしなければならない。

　　　　ただし、
　　　　（　調査　）の結果、
　　　　犯行の（　動機　）及び（　態様　）、
　　　　（　犯行後の情況　）、
　　　　少年の（　性格　）、（　年齢　）、（　行状　）及び（　環境　）
　　　　その他の事情を考慮し、
　　　　（　刑事処分　）以外の措置を（　相当　）と認めるときは、
　　　　この限りでない。

　　--------------------------------------------------------------

　（保護処分等の効力）
■第４６条 　

　　罪を犯した少年に対して
　　第２４条第１項の（　保護処分　）がなされたときは、
　　審判を経た事件について、
　　（　刑事訴追　）をし、又は
　　（　家庭裁判所　）の審判に付することができない。

　　（第２項以下省略）

　（時効の停止）
■第４７条 　

　　第８条第１項（　前段　）の場合においては
　　第２１条の（　決定　）があつてから、
　　第８条第１項（　後段　）の場合においては
　　（　送致　）を受けてから、
　　（　保護処分　）の決定が確定するまで、
　　公訴の時効は、
　　その進行を（　停止　）する。

２　前項の規定は、
　　第２１条の（　決定　）又は（　送致　）の後、
　　本人が満（　２０歳　）に達した事件についても、
　　これを適用する。

　（勾留）
■第４８条 　

　　（　勾留状　）は、
　　やむを得ない場合でなければ、
　　（　少年　）に対して、
　　これを発することはできない。

２　（　少年　）を勾留する場合には、
　　（　少年鑑別所　）に
　　これを拘禁することができる。

３　本人が満（　２０歳　）に達した後でも、
　　引き続き
　　前項の規定によることができる。

　（審理の方針）
■第５０条 　

　　少年に対する（　刑事　）事件の審理は、
　　第９条の趣旨に従つて、
　　これを行わなければならない。

　（死刑と無期刑の緩和）
■第５１条 　

　　罪を犯すとき
　　（　１８歳　）に満たない者に対しては、
　　（　死刑　）をもつて処断すべきときは、
　　（　無期刑　）を科する。

２　罪を犯すとき
　　（　１８歳　）に満たない者に対しては、
　　（　無期刑　）をもつて処断すべきときであつても、
　　（　有期　）の懲役又は禁錮を科することができる。

　　この場合において、
　　その刑は、
　　（　１０年　）以上（　１５年　）以下において
　　言い渡す。

　（不定期刑）
■第５２条 　

　　少年に対して
　　長期（　３年　）以上の有期の懲役又は禁錮をもつて
　　処断すべきときは、
　　その刑の範囲内において、
　　（　長期　）と（　短期　）を定めて
　　これを言い渡す。

　　但し、
　　短期が（　５年　）を越える刑をもつて
　　処断すべきときは、
　　短期を（　５年　）に短縮する。

２　前項の規定によつて
　　言い渡すべき刑については、
　　短期は（　５年　）、
　　長期は（　１０年　）を越えることはできない。

３　（　刑の執行猶予　）の言渡をする場合には、
　　前二項の規定は、
　　これを適用しない。

　（家庭裁判所への移送）
■第５５条 　

　　（　裁判所　）は、
　　事実審理の結果、
　　少年の被告人を
　　（　保護処分　）に付するのが（　相当　）である
　　と認めるときは、
　　決定をもつて、
　　事件を
　　（　家庭裁判所　）に（　移送　）しなければならない。

　（懲役又は禁錮の執行）
■第５６条 　

　　（　懲役　）又は（　禁錮　）の言渡しを受けた少年
　　（第３項の規定により
　　　少年院において刑の執行を受ける者を除く。）に対しては、
　　特に設けた（　刑事施設　）又は
　　（　刑事施設　）若しくは留置施設内の
　　特に分界を設けた場所において、
　　その刑を執行する。

２　本人が満（　２０歳　）に達した後でも、
　　満（　２６歳　）に達するまでは、
　　前項の規定による
　　執行を（　継続　）することができる。

３　（　懲役　）又は（　禁錮　）の言渡しを受けた
　　（　１６歳　）に満たない少年に対しては、
　　刑法第１２条第２項又は第１３条第２項の規定にかかわらず、
　　（　１６歳　）に達するまでの間、
　　（　少年院　）において、
　　その刑を執行することができる。

　　この場合において、
　　その少年には、
　　（　矯正教育　）を授ける。

　　--------------------------------------------------------------
　　※＜参照条文＞【刑法】（明治４０年）

　　　（懲役）
　　■第１２条

　　　　懲役は、
　　　　無期及び有期とし、
　　　　有期懲役は、
　　　　１月以上２０年以下とする。

　　２　懲役は、
　　　　（　刑事施設　）に拘置して
　　　　所定の作業を行わせる。

　　　（禁錮）
　　■第１３条 　

　　　　禁錮は、
　　　　無期及び有期とし、
　　　　有期禁錮は、
　　　　１月以上２０年以下とする。

　　２　禁錮は、
　　　　（　刑事施設　）に拘置する。

　　--------------------------------------------------------------

　（仮釈放）
■第５８条 　

　　少年のとき
　　懲役又は禁錮の言渡しを受けた者については、
　　次の期間を経過した後、
　　（　仮釈放　）をすることができる。

　　一　無期刑については
　　　　（　７年　）

　　二　第５１条（　第２項　）の規定により
　　　　言い渡した有期の刑については
　　　　（　３年　）

　　三　第５２条第１項及び第２項の規定により
　　　　言い渡した刑については、
　　　　その刑の（　短期の３分の１　）

２　第５１条（　第１項　）の規定により
　　（　無期刑　）の言渡しを受けた者については、
　　前項第一号の規定は（　適用しない　）。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年６月１日現在・施行）
　　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３回へつづく。）

読んで知って考える【少年法】（第１回）～森の探検隊の気まぐれノート（Page３３）～

★ 「森の本棚」～約１，０００冊の書籍リスト～
　　

★初めて来て下さった方、
　 いつも来て下さってる方、ありがとうございます！
　
　　　　

　□森の探検隊の気まぐれノート□ Page３３
 

　「読んで知って考える【少年法】（全３回）」

　　～（第１回）保護事件～

　――１４歳に満たない者の行為は、罰しない。（刑法・第４１条）――

　――この法律で
　　　　「少年」とは、２０歳に満たない者をいい、
　　　　「成人」とは、満２０歳以上の者をいう。 （少年法・第２条第１項）――
 
　　

　----------------------------------------------------------------
　☆【　少年法　】（昭和２３年）　（※抜粋）
　----------------------------------------------------------------

 

　＜条文見出し一覧（※掲載分のみ）＞



■第３条　（審判に付すべき少年）
■第４条　（判事補の職権）
■第６条　（通告）
■第６条の２　（警察官等の調査）
■第６条の６　（警察官の送致等）
■第６条の７　（都道府県知事又は児童相談所長の送致）
■第７条　（家庭裁判所調査官の報告）
■第８条　（事件の調査）
■第９条　（調査の方針）
■第１７条（観護の措置）
■第１８条（児童福祉法の措置）
■第１９条（審判を開始しない旨の決定）
■第２０条（検察官への送致）
■第２１条（審判開始の決定）
■第２２条（審判の方式）
■第２３条（審判開始後保護処分に付しない場合）
■第２４条（保護処分の決定）
■第２５条（家庭裁判所調査官の観察）
■第２５条の２（保護者に対する措置）




　（審判に付すべき少年）
■第３条 　

　　次に掲げる少年は、
　　これを
　　（　家庭裁判所　）の審判に付する。

　　一　（　罪　）を犯した少年

　　二　（　１４歳　）に満たないで
　　　　 （　刑罰法令　）に触れる行為をした少年

　　三　次に掲げる事由があつて、
　　　　 その（　性格　）又は（　環境　）に照して、
　　　　 将来、
　　　　 （　罪　）を犯し、又は
　　　　 （　刑罰法令　）に触れる行為をする虞のある少年

　　　　 イ　保護者の正当な監督に服しない（　性癖　）のあること。

　　　　 ロ　正当の理由がなく（　家庭　）に寄り附かないこと。

　　　　 ハ　（　犯罪性のある人　）若しくは（　不道徳な人　）と交際し、
　　　　　　 又は
　　　　　　 （　いかがわしい場所　）に出入すること。

　　　　 ニ　自己又は他人の徳性を害する行為をする（　性癖　）のあること。

２　家庭裁判所は、
　　前項（　第二号　）に掲げる少年及び
　　同項（　第三号　）に掲げる少年で（　１４歳　）に満たない者については、
　　（　都道府県知事　）又は（　児童相談所長　）から
　　（　送致　）を受けたときに限り、
　　これを
　　（　審判　）に付することができる。



　（判事補の職権）
■第４条 　

　　第２０条の決定以外の
　　裁判は、
　　（　判事補　）が
　　（　１人　）で
　　これをすることができる。



　（通告）
■第６条 　

　　（　家庭裁判所　）の審判に付すべき少年を発見した者は、
　　これを
　　（　家庭裁判所　）に（　通告　）しなければならない。

２　（　警察官　）又は（　保護者　）は、
　　第３条第１項（　第三号　）に掲げる少年について、
　　直接
　　これを
　　（　家庭裁判所　）に（　送致　）し、又は（　通告　）するよりも、
　　先づ
　　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）による
　　（　措置　）にゆだねるのが（　適当　）であると認めるときは、
　　その少年を
　　直接
　　（　児童相談所　）に（　通告　）することができる。



　（警察官等の調査）
■第６条の２ 　

　　（　警察官　）は、
　　客観的な事情から合理的に判断して、
　　第３条第１項（　第二号　）に掲げる少年である
　　と疑うに足りる（　相当の理由　）のある者を
　　発見した場合において、
　　必要があるときは、
　　事件について
　　（　調査　）をすることができる。

２　前項の
　　（　調査　）は、
　　少年の（　情操の保護　）に配慮しつつ、
　　（　事案の真相　）を明らかにし、
　　もつて
　　少年の（　健全な育成　）のための措置に資すること
　　を目的として行うものとする。

３　（　警察官　）は、
　　国家公安委員会規則の定めるところにより、
　　少年の（　心理　）
　　その他の（　特性　）に関する（　専門的知識　）を有する
　　警察職員（警察官を除く。）に
　　（　調査　）
　　（第６条の５第１項の処分を除く。）をさせることができる。



　（警察官の送致等）
■第６条の６ 　

　　（　警察官　）は、
　　（　調査　）の結果、
　　次の各号のいずれかに該当するときは、
　　当該（　調査　）に係る書類とともに
　　事件を
　　（　児童相談所長　）に（　送致　）しなければならない。

　　一　第３条第１項（　第二号　）に掲げる少年に係る事件について、
　　　　 その少年の行為が
　　　　 第２２条の２第１項各号に掲げる罪に係る
　　　　 （　刑罰法令　）に触れるものである
　　　　 と思料するとき。

　　二　前号に掲げるもののほか、
　　　　 第３条第１項（　第二号　）に掲げる少年に係る事件について、
　　　　 （　家庭裁判所　）の審判に付することが適当である
　　　　 と思料するとき。

２　（　警察官　）は、
　　前項の規定により
　　（　児童相談所長　）に（　送致　）した事件について、
　　児童福祉法
　　第２７条第１項（　第四号　）の措置がとられた場合において、
　　（　証拠物　）があるときは、
　　これを
　　（　家庭裁判所　）に送付しなければならない。

３　（　警察官　）は、
　　第１項の規定により
　　事件を（　送致　）した場合を除き、
　　児童福祉法第２５条の規定により
　　（　調査　）に係る少年を
　　（　児童相談所　）に（　通告　）するときは、
　　国家公安委員会規則の定めるところにより、
　　（　児童相談所　）に対し、
　　同法による措置をとるについて
　　参考となる当該（　調査　）の概要及び結果を
　　通知するものとする。

　　--------------------------------------------------------------
　　※＜参照条文＞【児童福祉法】（昭和２２年）

　　■第２７条　（※抜粋）　

　　　　（　都道府県　）は、
　　　　前条第１項第一号の規定による報告又は
　　　　少年法第１８条第２項の規定による
　　　　（　送致　）のあつた児童につき、
　　　　次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。

　　　　四　（　家庭裁判所　）の審判に付することが適当であると認める
　　　　　　 児童は、
　　　　　　 これを
　　　　　　 （　家庭裁判所　）に（　送致　）すること。

　　
　　
　　■第２５条 　

　　　　（　要保護児童　）を発見した者は、
　　　　これを
　　　　市町村、都道府県の設置する
　　　　福祉事務所若しくは（　児童相談所　）又は
　　　　（　児童委員　）を介して
　　　　市町村、都道府県の設置する
　　　　福祉事務所若しくは（　児童相談所　）に
　　　　（　通告　）しなければならない。

　　　　ただし、
　　　　罪を犯した満（　１４歳　）以上の児童については、
　　　　この限りでない。

　　　　この場合においては、
　　　　これを（　家庭裁判所　）に（　通告　）しなければならない。

　　--------------------------------------------------------------



　（都道府県知事又は児童相談所長の送致）
■第６条の７ 　

　　（　都道府県知事　）又は（　児童相談所長　）は、
　　前条第１項（第一号に係る部分に限る。）の規定により
　　（　送致　）を受けた事件については、
　　児童福祉法
　　第２７条第１項（　第四号　）の措置をとらなければならない。

　　ただし、
　　（　調査　）の結果、
　　その（　必要　）がないと認められるときは、
　　この限りでない。

２　（　都道府県知事　）又は（　児童相談所長　）は、
　　（　児童福祉法　）の適用がある少年について、
　　たまたま、
　　その行動の自由を制限し、又はその自由を奪うような
　　（　強制的措置　）を必要とするときは、
　　同法第３３条及び第４７条の規定により認められる場合を除き、
　　これを
　　（　家庭裁判所　）に（　送致　）しなければならない。

　　--------------------------------------------------------------
　　※＜参照条文＞【児童福祉法】（昭和２２年）

　　■第２７条　⇒（既出）【少年法】第６条の６の＜参照条文＞。

　　--------------------------------------------------------------



　（家庭裁判所調査官の報告）
■第７条 　

　　（　家庭裁判所調査官　）は、
　　（　家庭裁判所　）の審判に付すべき少年を発見したときは、
　　これを
　　（　裁判官　）に（　報告　）しなければならない。

２　（　家庭裁判所調査官　）は、
　　前項の（　報告　）に先だち、
　　少年及び保護者について、
　　事情を（　調査　）することができる。



　（事件の調査）
■第８条 　

　　（　家庭裁判所　）は、
　　第６条第１項の（　通告　）又は
　　前条第１項の（　報告　）により、
　　審判に付すべき少年があると思料するときは、
　　事件について
　　（　調査　）しなければならない。

　　検察官、司法警察員、警察官、
　　都道府県知事又は児童相談所長から
　　（　家庭裁判所　）の審判に付すべき
　　少年事件の（　送致　）を受けたときも、
　　同様とする。

２　（　家庭裁判所　）は、
　　（　家庭裁判所調査官　）に命じて、
　　少年、保護者又は参考人の（　取調　）
　　その他の必要な（　調査　）を行わせることができる。



　（調査の方針）
■第９条 　

　　前条の（　調査　）は、
　　なるべく、
　　少年、保護者又は関係人の
　　（　行状　）、（　経歴　）、
　　（　素質　）、（　環境　）等について、
　　医学、心理学、教育学、社会学
　　その他の（　専門的智識　）
　　特に（　少年鑑別所　）の鑑別の結果を活用して、
　　これを行うように努めなければならない。



　（観護の措置）
■第１７条 　

　　家庭裁判所は、
　　（　審判　）を行うため必要があるときは、
　　決定をもつて、
　　次に掲げる（　観護の措置　）をとることができる。

　　一　家庭裁判所調査官の（　観護　）に付すること。

　　二　（　少年鑑別所　）に送致すること。

２　同行された少年については、
　　（　観護の措置　）は、
　　遅くとも、
　　（　到着　）のときから（　２４時間　）以内に、
　　これを行わなければならない。

　　検察官又は司法警察員から
　　（　勾留　）又は（　逮捕　）された少年の送致を受けたときも、
　　同様である。

３　第１項第二号の措置においては、
　　（　少年鑑別所　）に収容する期間は、
　　（　２週間　）を超えることができない。

　　ただし、
　　特に（　継続　）の必要があるときは、
　　決定をもつて、
　　これを（　更新　）することができる。

４　前項ただし書の規定による
　　（　更新　）は、
　　（　１回　）を超えて行うことができない。

　　ただし、
　　第３条第１項第一号に掲げる少年に係る
　　死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件で
　　その（　非行事実　）
　　（犯行の動機、態様及び結果
　　　その他の当該犯罪に密接に関連する重要な事実を含む。
　　　以下同じ。）の認定に関し
　　証人尋問、鑑定若しくは検証を行うことを決定したもの又は
　　これを行つたものについて、
　　少年を収容しなければ
　　審判に著しい支障が生じるおそれがあると認めるに足りる
　　（　相当の理由　）がある場合には、
　　その（　更新　）は、
　　更に（　２回　）を限度として、
　　行うことができる。

５　第３項ただし書の規定にかかわらず、
　　検察官から再び送致を受けた事件が
　　先に第１項第二号の措置がとられ、又は
　　勾留状が発せられた事件であるときは、
　　収容の期間は、
　　これを（　更新　）することができない。

６　裁判官が
　　第４３条第１項の請求により、
　　第１項第一号の措置をとつた場合において、
　　事件が（　家庭裁判所　）に送致されたときは、
　　その措置は、
　　これを第１項第一号の措置とみなす。

７　裁判官が
　　第４３条第１項の請求により
　　第１項第二号の措置をとつた場合において、
　　事件が（　家庭裁判所　）に送致されたときは、
　　その措置は、
　　これを第１項第二号の措置とみなす。

　　この場合には、
　　第３項の期間は、
　　（　家庭裁判所　）が事件の送致を受けた日から、
　　これを起算する。

８　（　観護の措置　）は、
　　決定をもつて、
　　これを取り消し、又は変更することができる。

９　第１項第二号の措置については、
　　収容の期間は、
　　通じて（　８週間　）を超えることができない。

　　ただし、
　　その収容の期間が
　　通じて（　４週間　）を超えることとなる
　　決定を行うときは、
　　第４項ただし書に規定する事由がなければならない。

１０　（　裁判長　）は、
　　　（　急速　）を要する場合には、
　　　第１項及び第８項の処分をし、又は
　　　合議体の構成員に
　　　これをさせることができる。



　（児童福祉法の措置）
■第１８条 　

　　家庭裁判所は、
　　（　調査　）の結果、
　　（　児童福祉法　）の規定による措置を（　相当　）と認めるときは、
　　決定をもつて、
　　事件を
　　権限を有する（　都道府県知事　）又は（　児童相談所長　）に
　　（　送致　）しなければならない。

２　第６条の７第２項の規定により、
　　（　都道府県知事　）又は（　児童相談所長　）から
　　（　送致　）を受けた少年については、
　　決定をもつて、
　　（　期限　）を付して、
　　これに対してとるべき保護の方法
　　その他の措置を（　指示　）して、
　　事件を
　　権限を有する（　都道府県知事　）又は（　児童相談所長　）に
　　（　送致　）することができる。



　（審判を開始しない旨の決定）
■第１９条 　

　　家庭裁判所は、
　　（　調査　）の結果、
　　（　審判　）に付することができず、又は
　　（　審判　）に付するのが（　相当　）でないと認めるときは、
　　（　審判　）を開始しない旨の
　　決定をしなければならない。

２　家庭裁判所は、
　　（　調査　）の結果、
　　本人が（　２０歳　）以上であることが判明したときは、
　　前項の規定にかかわらず、
　　決定をもつて、
　　事件を
　　管轄（　地方裁判所　）に対応する検察庁の
　　（　検察官　）に（　送致　）しなければならない。



　（検察官への送致）
■第２０条 　

　　家庭裁判所は、
　　死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、
　　（　調査　）の結果、
　　その（　罪質　）及び（　情状　）に照らして
　　（　刑事処分　）を（　相当　）と認めるときは、
　　決定をもつて、
　　これを
　　管轄（　地方裁判所　）に対応する検察庁の
　　（　検察官　）に（　送致　）しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、
　　家庭裁判所は、
　　（　故意　）の犯罪行為により
　　被害者を（　死亡　）させた罪の事件であつて、
　　その罪を犯すとき（　１６歳　）以上の少年に係るものについては、
　　同項の決定をしなければならない。

　　ただし、
　　（　調査　）の結果、
　　犯行の（　動機　）及び（　態様　）、
　　（　犯行後の情況　）、
　　少年の（　性格　）、（　年齢　）、（　行状　）及び（　環境　）
　　その他の事情を考慮し、
　　（　刑事処分　）以外の措置を（　相当　）と認めるときは、
　　この限りでない。



　（審判開始の決定）
■第２１条 　

　　家庭裁判所は、
　　（　調査　）の結果、
　　（　審判　）を開始するのが（　相当　）であると認めるときは、
　　その旨の決定をしなければならない。



　（審判の方式）
■第２２条 　

　　審判は、
　　（　懇切　）を旨として、
　　（　和やかに　）行うとともに、
　　（　非行　）のある少年に対し
　　自己の（　非行　）について
　　（　内省　）を促すものとしなければならない。

２　審判は、
　　これを（　公開しない　）。

３　審判の指揮は、
　　（　裁判長　）が行う。



　（審判開始後保護処分に付しない場合）
■第２３条 　

　　家庭裁判所は、
　　（　審判　）の結果、
　　第１８条又は第２０条にあたる場合であると認めるときは、
　　それぞれ、
　　所定の決定をしなければならない。

２　家庭裁判所は、
　　（　審判　）の結果、
　　（　保護処分　）に付することができず、又は
　　（　保護処分　）に付する必要がないと認めるときは、
　　その旨の決定をしなければならない。

３　第１９条第２項の規定は、
　　家庭裁判所の（　審判　）の結果、
　　本人が（　２０歳　）以上であることが判明した場合に
　　準用する。



　（保護処分の決定）
■第２４条 　

　　家庭裁判所は、
　　前条の場合を除いて、
　　審判を開始した事件につき、
　　決定をもつて、
　　次に掲げる（　保護処分　）をしなければならない。

　　ただし、
　　（　決定　）の時に
　　（　１４歳　）に満たない少年に係る事件については、
　　（　特に必要　）と認める場合に限り、
　　第三号の（　保護処分　）をすることができる。

　　一　保護観察所の（　保護観察　）に付すること。

　　二　（　児童自立支援施設　）又は（　児童養護施設　）に送致すること。

　　三　（　少年院　）に送致すること。

２　前項第一号及び第三号の（　保護処分　）においては、
　　（　保護観察所の長　）をして、
　　（　家庭　）その他の（　環境調整　）に関する措置を
　　行わせることができる。



　（家庭裁判所調査官の観察）
■第２５条 　

　　家庭裁判所は、
　　第２４条第１項の（　保護処分　）を決定するため
　　必要があると認めるときは、
　　決定をもつて、
　　相当の期間、
　　家庭裁判所調査官の（　観察　）に付することができる。

２　家庭裁判所は、
　　前項の（　観察　）とあわせて、
　　次に掲げる措置をとることができる。

　　一　（　遵守事項　）を定めてその（　履行　）を命ずること。

　　二　（　条件　）を附けて（　保護者　）に引き渡すこと。

　　三　適当な施設、団体又は個人に（　補導　）を委託すること。



　（保護者に対する措置）
■第２５条の２ 　

　　（　家庭裁判所　）は、
　　必要があると認めるときは、
　　（　保護者　）に対し、
　　少年の監護に関する（　責任　）を自覚させ、
　　その（　非行　）を防止するため、
　　調査又は審判において、
　　自ら（　訓戒　）、（　指導　）
　　その他の適当な措置をとり、
　　又は
　　（　家庭裁判所調査官　）に命じて
　　これらの措置をとらせることができる。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年６月１日現在・施行）
　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２回へつづく。）

目で見る評決（【裁判員法】第６７条）～森の探検隊の気まぐれノート（Page３２）～

★ 「森の本棚」～約１，０００冊の書籍リスト～
　　

★初めて来て下さった方、
　 いつも来て下さってる方、ありがとうございます！
　
　　　　

　□森の探検隊の気まぐれノート□ Page３２
 

　「目で見る評決～【裁判員法】第６７条～」
　　

　　

　----------------------------------------------------------------
　☆【　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律　】（平成１６年）
　----------------------------------------------------------------

　（対象事件及び合議体の構成）
■第２条　　（※抜粋）

２　前項の合議体の
　　（　裁判官　）の員数は（　３人　）、
　　（　裁判員　）の員数は（　６人　）とし、
　　裁判官のうち１人を裁判長とする。

　　ただし、
　　次項の決定があったときは、
　　裁判官の員数は１人、
　　裁判員の員数は４人とし、
　　裁判官を裁判長とする。

　（評議）
■第６６条 　

　　第２条第１項の合議体における
　　裁判員の関与する判断のための評議は、
　　（　構成裁判官　）及び（　裁判員　）が行う。

２　（　裁判員　）は、
　　前項の評議に出席し、
　　（　意見　）を述べなければならない。

３　（　裁判長　）は、
　　必要と認めるときは、
　　第１項の評議において、
　　（　裁判員　）に対し、
　　構成裁判官の合議による
　　（　法令の解釈　）に係る判断及び
　　（　訴訟手続　）に関する判断を
　　示さなければならない。

４　（　裁判員　）は、
　　前項の判断が示された場合には、
　　これに従って
　　その職務を行わなければならない。

５　（　裁判長　）は、
　　第１項の評議において、
　　（　裁判員　）に対して
　　必要な（　法令　）に関する説明を丁寧に行うとともに、
　　評議を（　裁判員　）に分かりやすいものとなるように整理し、
　　（　裁判員　）が発言する機会を十分に設けるなど、
　　（　裁判員　）がその職責を十分に果たすことができるように
　　配慮しなければならない。

　（評決）
■第６７条 　

　　前条第１項の
　　評議における裁判員の関与する判断は、
　　裁判所法第７７条の規定にかかわらず、
　　（　構成裁判官　）及び（　裁判員　）の
　　（　双方　）の意見を含む
　　合議体の員数の（　過半数　）の意見による。

　　（第２項省略）

　（評議の秘密）
■第７０条 　

　　（　構成裁判官　）及び（　裁判員　）が行う評議
　　並びに
　　（　構成裁判官　）のみが行う評議であって
　　（　裁判員　）の傍聴が許されたものの
　　（　経過　）並びに
　　それぞれの裁判官及び裁判員の（　意見　）並びにその（　多少の数　）
　　（以下「評議の秘密」という。）については、
　　これを漏らしてはならない。

２　前項の場合を除き、
　　構成裁判官のみが行う評議については、
　　裁判所法第７５条第２項後段の規定に従う。

　----------------------------------------------------------------

　※以下、四角＝裁判官、丸＝裁判員。

　　白は「無罪」の意見、黒は「有罪」の意見とする。

　　逆転現象とは、従来の裁判官裁判とは反対の結論になるという意味。

　　（パターンＡ＝裁判官全員が「無罪」意見の場合）

　　□□□　○○○○○○　⇒「無　罪」

　　□□□　○○○○○●　⇒「無　罪」

　　□□□　○○○○●●　⇒「無　罪」

　　□□□　○○○●●●　⇒「無　罪」

　　□□□　○○●●●●　⇒「無　罪」

　　□□□　○●●●●●　⇒「無　罪」　　※１

　　□□□　●●●●●●　⇒「無　罪」　　※２
　　

　　（パターンＢ＝裁判官の過半数が「無罪」意見の場合）

　　□□■　○○○○○○　⇒「無　罪」

　　□□■　○○○○○●　⇒「無　罪」

　　□□■　○○○○●●　⇒「無　罪」

　　□□■　○○○●●●　⇒「無　罪」

　　□□■　○○●●●●　⇒「有罪」←★逆転現象

　　□□■　○●●●●●　⇒「有罪」←★逆転現象

　　□□■　●●●●●●　⇒「有罪」←★逆転現象
　　

　　（パターンＣ＝裁判官の過半数が「有罪」意見の場合）

　　□■■　○○○○○○　⇒「無　罪」←☆逆転現象

　　□■■　○○○○○●　⇒「無　罪」←☆逆転現象

　　□■■　○○○○●●　⇒「無　罪」←☆逆転現象

　　□■■　○○○●●●　⇒「有罪」

　　□■■　○○●●●●　⇒「有罪」

　　□■■　○●●●●●　⇒「有罪」

　　□■■　●●●●●●　⇒「有罪」
　　

　　（パターンＤ＝裁判官全員が「有罪」意見の場合）

　　■■■　○○○○○○　⇒「無　罪」←☆逆転現象　　※３

　　■■■　○○○○○●　⇒「無　罪」←☆逆転現象　　※４

　　■■■　○○○○●●　⇒「有罪」

　　■■■　○○○●●●　⇒「有罪」

　　■■■　○○●●●●　⇒「有罪」

　　■■■　○●●●●●　⇒「有罪」

　　■■■　●●●●●●　⇒「有罪」
　　
　　
　----------------------------------------------------------------
　　　※１～※４　⇒「？」と思った方は「裁判員の小部屋」で検索を。
　　　また【裁判員法】の参考文献として、
　　　「解説　裁判員法（第２版）―立法の経緯と課題」（池田修・著　弘文堂）。

　・刑事裁判での極めて高い有罪率からすると、

　　パターンＡ（裁判官全員「無罪」意見の場合）と

　　パターンＢ（裁判官の過半数が「無罪」意見の場合）は

　　かなりレアケース。
　　

　　そこで残るのが

　　パターンＤ（裁判官全員が「有罪」意見の場合）と

　　パターンＣ（裁判官の過半数が「有罪」意見の場合）の

　　２つの場合。

　・パターンＤに限ると、

　　「無　罪」という結論になるのは、次の２つのときだけ。

　　■■■　○○○○○○　←（裁判員全員が「無　罪」意見）

　　■■■　○○○○○●　←（裁判員６人中５人が「無　罪」意見）

　

　・一方、「有罪」という結論を導くには、

　　裁判員６人中２人が裁判官と同じ意見であれば足りる。

　　■■■　○○○○●●

　　つまり、裁判員６人中４人が「無　罪」と判断しても、

　　被告人に下されるのは結局「有罪」判決ということになる。

　　（もちろん被告人＝真の犯人ならばそれで何の問題もない。）　
　　
　　

　----------------------------------------------------------------　

　　「国民の中から選任された裁判員が
　　　裁判官と共に
　　　刑事訴訟手続に関与することが
　　　司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資する」

　　　　　　　（【裁判員の参加する刑事裁判に関する法律】第１条より）

　----------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（おわり。）