SLP(Saturday Law Puzzle)の答え＜メルマガ 2009.11.7号＞

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★ ３分間ロー・スコーレ　第５５号　2009.11.7
　　＜セカンド・シーズン（問題演習編）＞   
　　～条文徹底活用×ＳＬＰ（サタデーローパズル）～

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　　＜　第１問（今週は【借地借家法（条文）】から出題）＞
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　＜答え＞


　　　（定義）
　　■第２条　（※抜粋） 　

　　　　この法律において、
　　　　次の各号に掲げる用語の意義は、
　　　　当該各号に定めるところによる。

　　　　一　借地権　

　　　　　　（　建物　）の所有を目的とする
　　　　　　（　地上権　）又は土地の（　賃借権　）をいう。

　　　　二　借地権者　

　　　　　　（　借地権　）を有する者をいう。

　　　　三　借地権設定者　

　　　　　　（　借地権者　）に対して
　　　　　　（　借地権　）を設定している者をいう。



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　　＜　第２問（今週は【民法（条文）】から出題）＞
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　＜答え＞


　　　（地上権の内容）
　　■第２６５条 　

　　　　地上権者は、
　　　　他人の土地において
　　　　（　工作物　）又は（　竹木　）を所有するため、
　　　　その土地を（　使用　）する権利を有する。



　　　（賃貸借）
　　■第６０１条 　

　　　　賃貸借は、
　　　　当事者の一方が
　　　　ある物の（　使用　）及び（　収益　）を
　　　　相手方にさせることを約し、
　　　　相手方が
　　　　これに対して
　　　　その（　賃料　）を支払うことを約することによって、
　　　　その効力を生ずる。



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サクッ！と行政法（第７回・最終回）～森の探検隊の気まぐれノート（Page６８）～

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　□森の探検隊の気まぐれノート□ Page６８
 

　「サクッ！と行政法（全７回）」
　　

　　第７回（最終回）「６つの条文からはじめる【行政代執行法】 」

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　☆【　行政代執行法　】（昭和２３年）
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■第１条 　

　　行政上の義務の（　履行確保　）に関しては、
　　別に法律で定めるものを除いては、
　　この法律の定めるところによる。

■第２条 　

　　（　法律　）
　　（法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。
　　　以下同じ。）により直接に命ぜられ、又は
　　法律に基き（　行政庁　）により命ぜられた行為
　　（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）について
　　（　義務者　）がこれを履行しない場合、
　　他の手段によつて
　　その履行を確保することが（　困難　）であり、
　　且つ
　　その不履行を放置することが
　　著しく（　公益　）に反すると認められるときは、
　　当該（　行政庁　）は、
　　（　自ら　）義務者のなすべき行為をなし、
　　又は
　　（　第三者　）をしてこれをなさしめ、
　　その費用を
　　（　義務者　）から徴収することができる。

■第３条 　

　　前条の規定による
　　処分（代執行）をなすには、
　　相当の履行期限を定め、
　　その期限までに履行がなされないときは、
　　（　代執行　）をなすべき旨を、
　　予め
　　文書で（　戒告　）しなければならない。

２　（　義務者　）が、
　　前項の（　戒告　）を受けて、
　　指定の期限までにその義務を履行しないときは、
　　当該（　行政庁　）は、
　　（　代執行令書　）をもつて、
　　代執行をなすべき時期、
　　代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び
　　代執行に要する費用の概算による見積額を
　　（　義務者　）に通知する。

３　（　非常　）の場合又は（　危険切迫　）の場合において、
　　当該行為の急速な実施について（　緊急の必要　）があり、
　　前二項に規定する（　手続　）をとる暇がないときは、
　　その（　手続　）を経ないで
　　（　代執行　）をすることができる。

■第４条 　

　　代執行のために現場に派遣される
　　（　執行責任者　）は、
　　その者が（　執行責任者　）たる本人であることを示すべき
　　証票を（　携帯　）し、
　　要求があるときは、
　　何時でも
　　これを（　呈示　）しなければならない。

■第５条 　

　　（　代執行　）に要した費用の徴収については、
　　実際に要した費用の額及びその納期日を定め、
　　（　義務者　）に対し、
　　文書をもつて
　　その（　納付　）を命じなければならない。

■第６条 　

　　（　代執行　）に要した費用は、
　　（　国税滞納処分　）の例により、
　　これを徴収することができる。

２　（　代執行　）に要した費用については、
　　（　行政庁　）は、
　　国税及び地方税に次ぐ順位の（　先取特権　）を
　　有する。

３　（　代執行　）に要した費用を徴収したときは、
　　その徴収金は、
　　事務費の所属に従い、
　　国庫又は地方公共団体の経済の収入となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年８月１日現在・施行）
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SLP(Saturday Law Puzzle)の答え＜メルマガ 2009.10.31号＞

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★ ３分間ロー・スコーレ　第５４号　2009.10.31
　　＜セカンド・シーズン（問題演習編）＞   
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　　＜　第１問（今週は【民事訴訟法（条文）】から出題）＞
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　＜答え＞


　　　（判決の発効）
　　■第２５０条 　

　　　　判決は、
　　　　（　言渡し　）によって
　　　　その効力を生ずる。



　　　（言渡しの方式）
　　■第２５２条 　

　　　　判決の（　言渡し　）は、
　　　　（　判決書　）の原本に基づいて
　　　　する。 



　　　（控訴期間）
　　■第２８５条 　

　　　　控訴は、
　　　　（　判決書　）又は
　　　　第２５４条第２項の調書の（　送達　）を受けた日から
　　　　（　２週間　）の不変期間内に
　　　　提起しなければならない。

　　　　ただし、
　　　　その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。



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　　＜　第２問（今週は【刑事訴訟法（条文）】から出題）＞
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　＜答え＞


　　■第３４２条 　

　　　　判決は、
　　　　公判廷において、
　　　　（　宣告　）により
　　　　これを（　告知　）する。



　　■第３５８条 　

　　　　上訴の提起期間は、
　　　　裁判が（　告知　）された日から
　　　　進行する。



　　■第３７３条 　

　　　　控訴の提起期間は、
　　　　（　１４日　）とする。



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